自身は大学卒業後の1990年日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）に入社後、96年結婚を機に外資系食品メーカーに転職、その後約30年に渡り複数の外資系食品企業で勤務、最後の欧州系企業2社では日本法人設立に関わりました。日本市場への深い理解があり商品力のあるメーカーもあれば、かけらもないメーカーまで、多種多様な外資系メーカー、またそれらの日本法人が存在します。

日本をベースとして活動する日本人社員にとっての成功の鍵は、つまるところ海外の製造現場から出荷される実際の製品の出来栄えに加え、海外メーカーの本社・工場側が提供するレスポンスの速さ含む日常的なサービスの質にしかなく、これらはバリューの源泉と言えます。どれほど日本側でサービスの質を向上させようとも実際の製品クオリティが低いものであったとすれば日本側での努力によってギャップを埋めることは物理的に不可能です。ここに外資系メーカーの限界があります。

換言しますと、食品においてはイントリンシックバリュー（品質、コストなど本質的な価値）が常に大半を占めるため、そこでのネガティブな側面をエクストリンシックバリュー（サービスなど付帯的な価値）でカバーすることは不可能と言えます。 日本市場において求められる品質基準は紛れもなく世界一厳しいものです。欧米企業の多くは日本市場が求める品質基準を容易に満たすことは困難であり、結果的には過去四半世紀に渡り、中国産をはじめとする特定のアジア諸国からの輸入に過度にもたれかかった輸入構造となっています。より具体的には、フライドポテト製品を除く冷凍野菜（HSコード0710）の2015年と2024年の輸入統計の比較において供給先のアジア比率は78％から85％へ、その中でも中国は61％から72％へと急増しています。世界一品質に厳しく、同時にコストにも厳しい日本市場を欧米メーカーたちはすでに魅力的な市場とは見ていません。ある意味当然の経済原則とも言えますが、日本の食品業界は世界の中で取り残されガラパゴス化が進んでいるように見えます。にもかかわらずこのシンプルな事実、変化は日本市場においてほぼ認識されていないのが現状です。
　一方、2020年のコロナ期間以降の数年来、終わりの見えないコスト上昇局面を迎えており、街の飲食店を例に取ると、卸店からの再三の値上げ 要求を受けざるを得ず、毎月のように食材のコストが上昇し続けている一方、飲食店側は安易な値上げが許されないというが実態です。現状を 傍観したままでは、10年後に一体どれだけの街の飲食店が生き残っていけるのでしょうか。ただただ現状を憂慮します。

riff 合同会社
　川島 直人